書類と手続き

2013年04月

ブログネタ
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忘れがちですが、自動的に喪失するのは
 社会保険 です。


国民健康保険への切り替え手続きには
・解雇日が分かるもの
があれば十分です。 これを持って自治体の役所に行きます。
国民健康保険は、自動的に、入らなければならなくなります



もうひとつ、
 厚生年金 です。

・基礎年金番号 が必要になるはずです。
国民年金への切り替えは自動的には行われません


ほとんどの役所で、これらの窓口は同じ場所に有ると思います。
一方の窓口に行けば、(もう一方で手続きがまだなら)もう一方へ行くように言われます。













解雇された場合
国民年金保険料の免除、納付猶予申請 ができます。

これで短期的にはいくらかの保険料が免除されますが、最終的には追納しなければいけないので、
この制度の費用対効果はそれほどでもないかもしれません。

余計な手出しばかりして迷惑をかける親
何時まで経っても子離れ出来ていないダメな親
疎ましい親との関係をどうにかしたいと思ったことはありませんか?

法律上の親子関係 それ自体を解消することは不可能なのですが
経済的、物理的な迷惑については、解決する方法はあります。

親族関係調整調停

 親族間において,感情的対立や親などの財産の管理に関する紛争等が原因となるなどして親族関係が円満でなくなった場合には,円満な親族関係を回復するための話合いをする場として,家庭裁判所の調停手続を利用することができます。
 調停手続では,親族関係が円満にいかない原因などについて,当事者双方から事情を聴いたり,必要に応じて資料等を提出してもらうなどして事情をよく把握して,解決案を提示したり,解決のために必要な助言をします。

収入印紙・・1200 円
連絡用の郵便切手・・80 円×10枚,50円×2枚,10円×10枚 合計1000円分

で、申し立てができます。

この手続きは、もっとさくたん利用されるべきだと思うのですが、それほど利用されていないようです。

親族関係調整調停の法的拘束力

このサンプルなどをご覧ください。

親族関係調整調停の申立書

ほとんど、どのような親子の問題であっても
利用することは可能です。







そして、この申し立ては、未成年であっても可能なのです。
即ち、未成年の子供が自分の親との関係調整手続きをすることが出来るということです。


家事事件手続法
厳密には、年齢、生活状況などによって「告訴能力」の有無が問われるはずで、
法定代理人が立てられるはずです。

また、年齢が低いほど(子供にとって)不利であるはずです。



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