書類と手続き

カテゴリ : 解雇撤回

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忘れがちですが、自動的に喪失するのは
 社会保険 です。


国民健康保険への切り替え手続きには
・解雇日が分かるもの
があれば十分です。 これを持って自治体の役所に行きます。
国民健康保険は、自動的に、入らなければならなくなります



もうひとつ、
 厚生年金 です。

・基礎年金番号 が必要になるはずです。
国民年金への切り替えは自動的には行われません


ほとんどの役所で、これらの窓口は同じ場所に有ると思います。
一方の窓口に行けば、(もう一方で手続きがまだなら)もう一方へ行くように言われます。













解雇された場合
国民年金保険料の免除、納付猶予申請 ができます。

これで短期的にはいくらかの保険料が免除されますが、最終的には追納しなければいけないので、
この制度の費用対効果はそれほどでもないかもしれません。

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解雇通知を受け取ったら も確認してください。

金銭解決を望む場合も、解雇撤回を求める場合も共通しますが
この会社はこんなに悪いのだ という主張をすることは好ましくありません。




審判員側から、そんな良くない会社に戻りたいのか? という印象を持たれると 不利になるからです。



嫌がらせ...パワーハラスメント  などがあっても、それがよほどの不法行為でなければ
証拠としてあまり意味がありません。

長期間にわたる繰り返しの圧力などは、録画、録音などの方法で記録しておくべきです。
その量が大きいほど有利になるでしょう。






繰り返しになりますが、金銭解決の場合であっても、会社を悪く言うと、請求できる金額が減る可能性が高いです。

どちらの場合であっても、解雇は受け入れないという意味の文書を、証拠が残るような形で(内容証明郵便)会社側に提出しておきます。



会社側に有利になるような根拠としては、就業規則に反したことをした、という証拠などです。
これが、信じるに十分な証拠でなければいけません。
そのために、前もって会社側は就業規則を提示しておかなければならないのです。


従業員が役に立たないから、
従業員が気にくわないから、
従業員が何回か失敗したから、
という程度では解雇の要件には足りません。 どうしても辞めてほしければ、金銭解決を会社側から申し出ることは一応可能です。







民事訴訟でも、労働審判でもそうですが、実際のところ
全体的に審判官、審判員の心証を気にした訴えをするようです。


解雇について労働ユニオンに相談に行ったのですが、
掲げる労働運動との甚だしい違いを見せつけられました。

「このケースでは協力できない」
「この場合は解雇には正当性がある」

我々も勝ち目がある場合しか協力しません。」

と、言われました。
つまり、有利な場合しか後押ししないと言うのです。

最終的に労働審判で、解雇の無効が認められたケースだったのですが、にもかかわらず労働ユニオンは非協力的でした。



と、言うわけで労働ユニオンは対して運動しません。
役に立たない組織です。

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残業代請求の説明と重なりますが、


労働審判は普通、2回で終わると言われています。最大で3回まで裁判所出廷はあり得ます。
ここでは、実際の裁判に準じる証拠の検討と、判決に準じる審判が行われます。
裁判でも、おそらくこのような判決になるだろうという予想の元、調停が行われます。


ここで、審判官、審判員は、おそらく不利な方に対して
裁判になったら貴方が不利なので、ここで手を打っておいた方が良いと、和解..調停を提案します。

特に、解雇を民事訴訟で争うとなった場合、 解雇が確定するまで労働者に対して給与支払いが生じますので
使用者に対して審判員が調停を強く勧めます。





しかしながら、労働審判では実際に解雇の撤回が認められる場合は少ないようです。
労働者側にとっては、金銭解決となる可能性が高いということを踏まえておくべきでしょう。

労働者側が、会社を辞めたいようなことを示唆するような申し立てをしていなければ、
審判官、審判員は、 「あなたはこの会社に居続けたいですか?」 というようなことを確認してくるはずです。
書面において復職を記していても、です。
つまり金銭解決を勧めているのです。

もちろん、口頭においても復職を希望しても構いません。




ここで請求できる金額は(支払われていないなら)
・残業代
・未払い給与
・解雇予告手当

これらに加えて、

・地位確認等請求 (金額がはっきりしない場合、160万円)
・解雇の日から、労働審判で解決するまでの日数分の給与

これらを全部加えた金額を請求出来ます。

実際には100%の額が支払われることはあまりないです。
ですので、高めの金額をふっかけることが普通です



労働審判の日時は
申立人またはその代理人の都合のよい日時を選ぶことが出来ます。
使用者側の都合は気にせず、一方的に決めることが出来ます。

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