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残業代請求の説明と重なりますが、


労働審判は普通、2回で終わると言われています。最大で3回まで裁判所出廷はあり得ます。
ここでは、実際の裁判に準じる証拠の検討と、判決に準じる審判が行われます。
裁判でも、おそらくこのような判決になるだろうという予想の元、調停が行われます。


ここで、審判官、審判員は、おそらく不利な方に対して
裁判になったら貴方が不利なので、ここで手を打っておいた方が良いと、和解..調停を提案します。

特に、解雇を民事訴訟で争うとなった場合、 解雇が確定するまで労働者に対して給与支払いが生じますので
使用者に対して審判員が調停を強く勧めます。





しかしながら、労働審判では実際に解雇の撤回が認められる場合は少ないようです。
労働者側にとっては、金銭解決となる可能性が高いということを踏まえておくべきでしょう。

労働者側が、会社を辞めたいようなことを示唆するような申し立てをしていなければ、
審判官、審判員は、 「あなたはこの会社に居続けたいですか?」 というようなことを確認してくるはずです。
書面において復職を記していても、です。
つまり金銭解決を勧めているのです。

もちろん、口頭においても復職を希望しても構いません。




ここで請求できる金額は(支払われていないなら)
・残業代
・未払い給与
・解雇予告手当

これらに加えて、

・地位確認等請求 (金額がはっきりしない場合、160万円)
・解雇の日から、労働審判で解決するまでの日数分の給与

これらを全部加えた金額を請求出来ます。

実際には100%の額が支払われることはあまりないです。
ですので、高めの金額をふっかけることが普通です



労働審判の日時は
申立人またはその代理人の都合のよい日時を選ぶことが出来ます。
使用者側の都合は気にせず、一方的に決めることが出来ます。

1.会社


まずは、現在の会社に対して行います。
内容証明郵便で送ると確実な証拠になります。

内容は、 
・請求者の氏名、住所 など
・請求金額、その根拠
請求する期間

期間はとても重要です。これを早いうちに出しておいた方が良いです。
すでに述べたとおり、2年が過ぎると残業代請求の権利が失われるので、早めに請求したという事実を確定させるためです。

具体的に述べると
2013年2月の内に、
「2011年2月から2年間の残業代を請求します」という請求を内容証明郵便で出しておきます。

すると、会社側が話し合いや、証拠の確認などの時間稼ぎを行っても、
 「2011年2月から2年間」の分の残業代請求の権利は失われなくなります。






2.労働基準監督署


上記と、前述の、労働時間の証拠なども含めた書類を持って労働基準監督署に行きます。
労働基準監督署でこれを受理したら、会社側は監督署に呼び出され、...こういうことが何回も続くと会社の評判にも関わるので、この時点で残業代が支払われるかもしれません。



3.弁護士に内容証明郵便を出してもらう

弁護士の業務の内に、「内容証明郵便を出す」という仕事があります。
これにどのような効果があるのかというと、
会社側が訴訟リスクを恐れている場合、この時点で残業代が支払われるかもしれません。



4.労働審判
これを経ずに民事訴訟へ移ることもできます。
労働審判の場合、行政書士、司法書士でも申立書作成は出来ます。
労働審判の場合、普通、2回で終わると言われています。最大で3回まで裁判所出廷はあり得ますが

ここでは、実際の裁判に準じる証拠の検討と、判決に準じる審判が行われます。
裁判でも、おそらくこのような判決になるだろうという予想の元、調停が行われます。
申立人と会社側、またはその代理人は裁判所に出廷することが求められます。

労働審判は何カ月もかかりません。申し立てから、2,3か月程度で終わるということになっています。

3回で調停が決まらない場合、審判に不服がある場合、自動的に民事訴訟ということになります。



5.民事訴訟

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