(一般家庭など100Vの電気)規制部門の電気料金は、経済産業大臣の認可を受けて決定している。
つまり、経済産業大臣が値下げさせる権限を持っている。
経済産業大臣に、値下げをさせれば、 東京電力の電気料金を値下げできる。
「法令上は公開すると定められたものではなく、 情報公開 手続きによって公開しているわけではありません」
http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/data/agreement/agreement06-j.html
「経済産業省のガイドラインに従って公開したものです。」
「しかし、電気料金の計算は隠す情報ではないので、 」
(過去分についても)
「営業所、カスタマーセンターに問い合わせれば、情報を公開に関して、拒否はしないさせていただきます。」
本社の方がそのように約束してくださいました。
東京電力の電気料金計算に関する根拠の資料
・一般電気事業供給約款料金算定規則事業者設定基準並びに燃料費調整制度における換算係数及び基準調整単価届出書
http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/kaitei2012/images/agreement/index/agreement_02.pdf
http://www.tepco.co.jp/e-rates/custom/shiryou/yakkan/pdf/240901henkou028-j.pdf
・料金算定の前提となる需給関係資料
http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/kaitei2012/images/agreement/index/agreement_05.pdf
・経営効率化への取り組み
http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/kaitei2012/images/agreement/index/agreement_06.pdf